そのシロアリ業者が悪徳か依頼前に見分けるチェックポイント！

多くのシロアリ駆除業者には問題がありませんが、一部には悪徳業者が依然として存在します。私たち一般の消費者が悪徳業者を見分けるポイントはどこにあるのでしょうか？本記事でご説明します。

簡単にわかるチェックポイントは、業者の公式ホームページです。
これだけでかなりの内容がわかります。

社歴をチェック

まずは会社の歴史です。悪徳業者は頻繁に開業と廃業を繰り返して足がつきにくくします。
このため、創業からの歴史が長い会社の方が安心です。
開業からの年数がハッキリとわからない企業は要注意です。

住所をチェック

次に会社の住所です。近年は貸し住所などを簡単に借りることができるため、会社として実態のない住所を用意しやすくなっています。
いざ会社に足を運んでも、ダミーの住所でもぬけのカラだったということすらあるのです。

業者の公式ホームページに記載された住所を検索すると同じ住所で複数の会社が見つかったら要警戒です。
この場合、住所を借りているかダミーの住所を記載している可能性があるため、かなり怪しい業者だと警戒すべきです。
また時には、住所を検索するとその住所の会社が詐欺を行った旨の検索結果が表示されるときもあります。その場合はキッパリと今調べている業者を使うのは止めたほうが無難です。

電話番号をチェック

電話番号についてですが、現在では電話番号も簡単に借りることができる他、フリーダイヤルも一般人の想像以上に簡単に用意できます。「フリーダイヤルがあるから安心」という時代は終わったと考えてください。

ただし、携帯番号のみを記載している業者はあからさまに怪しいので避けてください。
また、住所の時と同じように業者の電話番号をネットで検索してみるといいでしょう。

思わぬクチコミ情報が手に入る可能性があります。

現場写真をチェック

ホームページに記載されている施工事例、現場写真などの画像もグーグルの画像検索してみるのも有効です。

他の業者のホームページが検索結果に現れたら、画像をパクっている可能性があります。
ただこの場合、どちらがオリジナルでどちらがパクっているのか判断が難しいので、とりあえず画像検索でその会社以外がヒットした場合は、やや怪しいと考え、開業からの年数、住所、電話番号などからの情報も併せて判断してください。

このようにホームページに記載されている内容だけでも、低レベルな悪徳業者なら見分けることが可能です。

業者の説明や態度に注目しましょう！

シロアリ駆除業者に相談すると、多くの場合は無料床下診断からお仕事が始まります。

その診断の結果を踏まえて見積りを出してもらい、施工内容と料金に納得できれば依頼契約を締結するのですが、依頼に先立って行われる説明に見極めポイントが隠れています。

床下診断の結果を踏まえて提案される工事の内容について、必ず詳しい説明を求めてください。

これら質問に対して詳細な説明ができない業者は要注意です。

これらに1つでも該当していたら、悪徳業者の可能性が高いと考えてください。

たとえ書面があっても、内容に罠が隠されている場合があります。

必要でない費用や工事が追加されていたり、リフォームまでする契約になっていたりすることがあるのです。

書面をもらったら内容を確認し、納得がいくまで説明を求めてください。消費者の説明に満足に答えられない会社は大抵の場合悪徳業者なので、依頼してはいけません。

悪徳業者は消費者からお金を巻き上げるため、たくみな話術で契約にこぎつけようとする一方で、肝心のシロアリに関する知識は満足でないことが多いのです。

悪徳業者による詐欺の被害者にならないようにするために、
業者に相談する前にネットなどでシロアリやシロアリ対策工事について最低限の知識を獲得しておいてください。
多少時間はかかりますが、悪徳業者に騙されて悔しい思いをしないためには一定の努力が必要なのです。

このような点の見極めが大事です。
これらを見極めるにはユーザーも最低限のシロアリ駆除に対する知識を知っておくことが必要になります。

クーリングオフを拒む業者は危険です。

巧妙な悪徳業者を見破るために

悪徳業者の中には、過去に別のシロアリ駆除業者に勤めて一定のノウハウを得てから開業する者もいます。
そういった業者はシロアリや工事方法に関する知識が充分にあるので、依頼前の見極めが難しくなります。

そういった場合は、依頼前にクーリングオフ制度について質問してください。そのときの対応でチェックします。

クーリングオフとは、

一定の期間内であれば、消費者から一方的に契約を解除できる制度です。
クーリングオフには以下に挙げる特徴があります。

悪徳業者から消費者を保護するために、非常に消費者にとって有利な内容になっています。

クーリングオフを妨害するのは悪徳業者

悪徳業者からすれば、せっかく見つけたカモを失うクーリングオフは非常に厄介なものです。
そのため、あらゆる方法でクーリングオフを妨害しようとします。

クーリングオフ期間は、シロアリ駆除の場合、契約日から８日間です。
業者から別の期間で説明を受けたら悪徳業者の可能性が大きいです。

またクーリングオフは非常に強力な権利です。シロアリ駆除の場合、たとえ契約書で禁止されていても、実際にはクーリングオフが可能なケースが大半です。

クーリングオフの説明がハッキリしない業者や、何らかの制限をつけている業者などは、ほぼ間違いなく悪徳業者です。
シロアリ駆除を依頼しないようにしてください。

契約を急ぐ業者には注意です！

悪徳業者は資金繰りが苦しいところも多い関係で、とにかくお金を欲しがっています。
そのため、できるだけ早く契約にこぎつけようとあの手この手で言い寄ってきます。

比較的良く見られるパターンが「期間限定」です。
「本日中に工事契約をすればお得ですよ」などと言って、できるだけ早く契約を結ばせようとする手口がこれに該当します。

消費者からすれば、可能な範囲で多くの業者に無料点検を行ってもらい、見積もりを比較検討してから契約をしたいものです。しかし「期間限定」と銘打つことで競合他社と比べられるのを防ぎながら、早期の契約に結びつけるというのが悪徳業者の思惑なのです。

「リフォーム工事もすればさらにお得です」などという抱き合わせ方式も、時たま見られるパターンです。必要のない工事を行うことで、できるだけ多くの金額を1人のカモからむしり取る作戦です。もちろん悪徳業者が行う作業は大抵手抜き工事なので、業者は多くの利益を得ることができます。

そもそもリフォーム工事、床下換気扇の設置、防湿剤の追加作業などは、必要に応じてするものです。「お得だから」という理由で行うのは避けなければなりません。

以上から、契約を急ぐ業者や、必要性の薄い追加工事を提案してくる業者には注意が必要となります。工事の依頼は避けた方は無難です。

床下無料点検を行ってもらい、見積もりを出してもらうと何となく断りづらくなってしまう人もいます。

また、悪徳業者は消費者の断りに対して準備をしており、「たとえ断られても、こう切り返せば契約に持っていける」というノウハウを持っています。これらをかいくぐる断り方はないのでしょうか？
ここでは、電話または口頭で行える断り方について紹介していきます。

「他の業者に依頼した」と告げる

「見積もりを比較検討した結果、他の業者に決めた」という断り方は誰にでも思いつく口実です。それだけに、業者側もこれを想定しています。「特別にその業者さんより安く工事しますよ」などと切り返されることがほとんどです。
こういった場合は金額面でのメリットを言うのではなく、「他社さんの方が多少高くてもサービスが良かった」「もう契約をしてしまった」などと告げてしまいましょう。
そのうえで、「もう連絡しないください」とキッパリ言ってしまえばベターです。

「親戚（または友人）の業者に依頼した」と告げる

親族や友人との付き合いを口実にするのも意外と使われている手段です。

しかしこの場合は「なぜ知り合いの業者がいるのに他の業者から見積もりを取ったのか」が問題になり、実際に「そちらの業者よりお得にしますよ」「どちらの業者ですか？」などと聞かれることもあるはずでます。

そういった場合は「既に他社へ依頼しております」「先方の業者名は差し控えます」などとはぐらかしてしまうといいでしょう。

「御社には依頼しないことにした」と告げる

特に口実などを考えずに、結果だけを伝えるパターンです。

嘘をつかずに済みますが、

「なぜ弊社ではダメだったのか、参考までに教えてください」「さらに安くするので考え直してくれませんか？」「すぐにでも工事が必要なのに、先延ばしにするんですか？」などと業者がどんどん食い下がってくるのが難点と言えます。

電話であれば相手の言葉を聞かずに一方的に通話を切ることができますが、面と向かって話している場合は食い下がる相手の対処に追われることになります。

家に相手を招いている場合は追い出すのも一苦労です。
気の弱い人にとっては、やや度胸が必要な対処法となります。

「ネットで悪い口コミを見たので他の業者に依頼することにした」と告げる

これはNG例です。

業者側もネットの悪評は心得ているので、こういった口実への対策を取っています。
例えば「同業他社による嫌がらせで口コミ評価が悪い」などの言い訳がこれにあたります。

最悪なのは悪徳業者から逆恨みされることです。

こういった断り方をした時点で、業者はその消費者が悪評を信じ、なおかつ悪評を広める側に回ったと思うケースがあります。結果として何らかの報復行為に及ぶ可能性もあるので、業者に非があることを業者本人には伝えないようにしてください。

以上、4パターン見てきましたが、「他の業者に依頼済」あたりが断る口実としては使いやすいでしょう。悪徳業者が多少食い下がってきても、かわせるという利点もあります。

嘘はいけないことですが、嘘は方便とも言えます。悪徳業者はそもそも嘘をつくことが仕事なのですから、嘘には嘘で対抗しても悪びれる必要はありません。

自分が可能な断り方の中から、最善のものをチョイスしてください。

クーリングオフは書面で行わなければ法律的な効果がありません。

書面であれば何でもいいのですが、クーリングオフの意思を表示したという確かな証拠を残しておくには、記録が残る「郵送」が効果的です。

郵送の種類としては・内容証明郵便・ハガキ・その他書面の郵送がありますが、多少形式に記述方式にルールがありますが内容証明郵便で送るのがよいでしょう。

内容証明郵便

内容証明郵便とは、手紙の差し出し日と手紙の内容の両方を郵便局が公的に証明してくれるものです。郵便物にしては若干料金が高額なものの、証拠能力が高いのが特徴です。

内容証明郵便を配達証明付で送るとなお確実です。配達証明をつければ相手が受け取った日時を差出人にはがきで送ってくれます。このはがきも強力な証拠になります。

内容証明郵便のルール

内容証明郵便には、縦書きの場合1行20字以内かつ書類1枚26行以内、横書きの場合1行20字以内かつ1枚26行以内という制限があります。

また、まったく同じ内容の文書を3つ用意しなければなりません。1枚は相手に送付され、1枚は郵便局に保管され、1枚は自分で保存する必要があるからです。

上記のような文書を用意した後、封筒の封をしない状態で郵便局の窓口に持ち込んでください。封をしてしまうと郵便局の人が内容を確認できないからです。

内容証明は自分で書けます

内容証明は作成が面倒なので、弁護士などの専門家に代行を依頼する人もいます。
しかし代行料が高いので、自分で行った方が安く済みます。

昔は文房具屋で内容証明用の原稿用紙を買ってきて手書きで書いていましたが、文章の修正が大変なので、今でしたらマイクロソフトワードなどの文字数行数を指定できるワープロソフトを使えば簡単に書けます。

ハガキ

ハガキも書面なのでクーリングオフの効果があります。

しかし悪質な業者の場合はハガキを軽視して「ハガキなど届いていない」などと白を切る可能性があります。

これを防ぐためには、ハガキを簡易書留郵便や特定記録郵便で送付する必要があります。
なお、ハガキの内容を記録するために、ハガキの両面のコピーを取って保存しておくことをおすすめします。

その他書面の郵送

ハガキによらない場合は、封筒に書面を入れて郵送することになります。

封筒に書面を入れて郵送する場合でも配達記録が残るように、簡易書留郵便や特定記録郵便を使いましょう。また、内容を証明するためにコピーを取っておく必要があります。内容証明郵便と違って郵便局の公的な証明が受けられませんが、コピーを取っておいた方が多少は安心できます。

なお、クーリングオフは契約書を受け取った日から8日以内に行う必要があるので、スピード感が大切です。
ただし、契約書の内容に不備がある場合や、業者がクーリングオフを拒んだ場合、クーリングオフができないと虚偽を述べた場合などにはクーリングオフ期間が延長されることがあります。

万一契約日から8日を過ぎてしまった場合もあきらめずに、下記の相談窓口などでクーリングオフが可能か問合せてみましょう。

最後に、クーリングオフの書面には最低限以下の項目を盛り込んでください。

この内容を内容証明郵便などで郵送すればよいでしょう。

依頼もしていないのにしつこい勧誘を受けているときや、悪徳業者なのかどうか判断できないとき、業者とトラブルになったときなどは、以下の窓口に相談してください。

国民生活センター

消費者庁の関連団体です。消費者からの契約トラブル全般に対して相談を受け付けています。
悪徳シロアリ駆除業者に関する問い合わせにももちろん対応しており、問い合わせると対処法を教えてくれることがあります。

公益社団法人日本しろあり対策協会

全国のシロアリ駆除業者に対して講習を行ったり、使用する薬剤を認定したりするなどの業務を行っている団体です。
多くのシロアリ駆除業者が登録している団体でもあり、ここに登録しているかどうかでその業者の信頼性に差が出てきます。
悪徳業者に関する相談も受け付けており、各地方に支部があるので、最寄りの支部に問い合わせることでアドバイスが受けられます。

法テラス

経済的に余裕がない人のための法律相談窓口です。
トラブルの種類に応じた相談窓口や法律の専門家を紹介してくれます。
各種法律制度についての情報提供は無料で行ってくれるので、悪徳業者に対抗する策を見つけられるかもしれません。